ずっと安心、ぐっと地域、
公共空間CRMアプリ
coconiko(ココニコ)

地域活性のための公共空間CRM

「coconiko」は、公園やスポーツ施設、商店街や観光施設などの公共空間とその来訪・利用者である地域住民をつなぐ地域活性型の公共空間 CRMシステムです。

公共施設やそこで行われる様々な祭りやイベントは、地域住民の生活の満足度に直結します。新しいお出かけ体験をCRM の手法(※1)を通じて市民に提案し、公共空間と周辺の商店街への来訪を促します。

地域を活性化する公共施設へ

マップ機能やクーポン発行機能、デジタルスタンプラリー施策などの仕組みにより、公園やスポーツ施設、商店街や観光施設への来場・利用促進を行い、地域の活性化を目指します。

地域住民へのマーケティング施策

個人属性情報や行動履歴、位置情報などを駆使し、 施設やイベントの「来訪・利用者データ」を取得。収集したデータからユーザーニーズを把握し、イベ ントやサービス企画に活用できます。

基本機能

デジタル入場・参加証

QR コードによる施設やイベントへのデジタル入場・参加証を発行し、スマホ入場を実現します。

顧客管理

施設利用やイベント参加の利用履歴から RFM(※2)等の顧客セグメントごとの施策、メッセージ配信ができます。

メッセージ

ユーザーへ公共空間のイベント情報などを継続的に配信。発災時には避難誘導なども行えます。

coconiko マップ

Google map をベースにした商店街マップと、イベント時の会場マップを表示し、利用者の回遊を図ります。

ポイント /クーポン※3

公共施設の利用ポイントやクーポンは、施設利用に加え、イベントや商店街も行使範囲に設定可能です。

スタンプラリー

coconiko を通して、周辺商店街を巡るデジタルスタンプラリーを入会した施設の会員に案内・実施できます。

活用シーン

「公園」のファンクラブ

週末にいつも行くあの公園の会員になって、イベント情報をGET。平日も公園に行ってポイント貯めて、公園を賢く使う。
公園が街の社交場に生まれ変わる。

体育館の使い方を提案する

施設の現場力を活かす。
何度も活用してもらうための工夫を伝える。

商店街の利用促進

スタンプラリーで公共空間と街の商いを繋ぐ。
施設近くの店でクーポン使ってお食事。

きめ細かいアカウントの権限管理

個人情報から人流などのビッグデータまで幅広く取り扱うcoconiko は、役割ごとに機能や情報アクセス範囲をきめ細かに設定可能です。「公共」だからこそ慎重に、かつ積極的に情報を取り扱えるよう、公共ならではの責任分界点(※4)の明確化が必要。coconiko では導入や運用の際に、これら概念のコンサルティングも行います。

【開発・提供】ネットイヤーグループ株式会社

ネットイヤーグループは、ユーザー体験を劇的に変革することでビジネスと社会をデザインする会社です。

URL:www.netyear.net
証券コード:東証グロース(3622)
設立:1999 年7月7日
売上高:3,416 百万円(2023年3月)
社員数 :178名(2023年3月)

【総代理店】株式会社Nandary candary

ファン作りとファンとのコミュニケーションのお手伝いをしています。
企業や自治体、スポーツチームや公園施設、エンタメ周りのファン作りやファンとのコミュニケーションのお手伝いをする会社です。

URL:www.nandarycandary.net
設立:2017 年7月7日
資本金:150万円
社員数:6名(2023年3月)

※1 CRM (Customer Relationship Management)
個人情報や行動履歴等のデータを駆使し、顧客との関係性を良好に構築していく施策全般。PR (Public relationship) は広く新規顧客獲得を主目的とするのに対し、CRM は 既に「顧客」になった人々へのリピート販促が目的となる。

※2 RFM (Recency, Frequency, Monetary)
CRMでは「最終購入日(Recency)」 「頻度(Frequency)」 「金額 (Monetary)」の3つの指標で顧客をセグメントしていく。例えば「以前はよく来たが最近半年来なかった顧客にだけクーポン発行」のような、効率的なCRMが可能になる。

※3 ポイント/ クーポンの管理
CRMを運用する上で顧客のリピートを促す、最も基本的な施策。長期的な関係性を構築して「離脱」を防止するには「ポイント」制、リピート購入と短期的成果を重視する場合は「クーポン」発行が選択される傾向がある。

※4 責任分界点
システムやサービスの提供者から消費者などのエンドユーザーに至るまで、関わる個人・事業体の責任を負う範囲を分けている 「境界」 部分。役割と権限の範囲を設計する際に意識すべき、基本的で重要な概念。

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